香港の有給休暇 日数
連続契約で12か月7日、3年目から毎年1日加算、9年目以降14日。
香港の法定有給休暇は雇用条例(第57章)に定められており、「連続契約」による勤続期間だけで決まります。12か月を満たすごとに1回分の有給休暇が発生します。注意したいのは、1年目と2年目がどちらも7日で、8日に増えるのは3年目からという点です。これは書き漏れではなく条例の規定です。また、有給休暇と「法定休日(労工假)」はまったく別の権利で、互いに充当できません。
勤続年数別の日数
雇用条例に基づく計算です。「1年目比」は7日に対する増減で、有給休暇は続く12か月以内に取得します。
| 勤続年数 | 有給日数 | 1年目比 |
|---|---|---|
| 1 年目 | 7 日 | — |
| 2 年目 | 7 日 | — |
| 3 年目 | 8 日 | +1 |
| 4 年目 | 9 日 | +2 |
| 5 年目 | 10 日 | +3 |
| 6 年目 | 11 日 | +4 |
| 7 年目 | 12 日 | +5 |
| 8 年目 | 13 日 | +6 |
| 9 年以上 | 14 日 | +7 |
規則
- まず連続契約の要件:4週間以上継続して雇用され、週17時間以上働くこと(2026年1月18日以降。それ以前の期間は18時間)。
- 12か月を満たすごとに1回分の有給休暇が発生し、続く12か月以内に取得します。
- 取得日は使用者が労働者と協議して決め、原則として開始14日前までに書面で通知します。
- 有給休暇は連続した期間で与えます。10日以下の場合は最大3日まで分割でき、10日を超える場合は最低7日連続で与えます。
- 有給休暇の期間に休息日や法定休日が重なっても、その日は有給休暇として扱われ、使用者は別に休息日・法定休日を与えなければなりません。
- 賃金による代替は10日を超える部分に限り認められます。10日以内は買い上げできません。
- 退職時:有給休暇年度を満たして未取得の分は賃金で支払います。その年度の勤続が3〜12か月の場合は按分します。
間違えやすい3つの点
有給休暇と法定休日は別物
まったく別の権利です。法定休日(労工假)は勤続年数に関係なく付与され、2026年からは15日。有給休暇は勤続年数に応じて7〜14日です。互いに充当できず、有給休暇で法定休日を埋めることもできません。
最初の2年はどちらも7日
1年目と2年目はともに7日で、8日になるのは3年目からです。条例の誤記とよく言われますが、1980年代の段階表がそのまま残っているだけです。
連続契約の基準が変わった
2026年1月18日から、週の基準が18時間から17時間に下がりました(4週間合計68時間でも可)。それ以前の期間は旧基準なので、またぐ勤続期間は分けて計算します。
公式資料
労働処の「法定雇用権益参考計算機」は有給休暇と有給休暇賃金を同時に計算するので、いちばん直接的な確認手段です。
雇用条例(第57章)
よくある質問
香港の有給休暇は年に何日ですか?
12か月の勤務で7日、3年目に8日、その後毎年1日加算され、9年目以降は14日が上限です。勤続が長くなっても14日を超えることはありません。
なぜ最初の2年は同じ日数なのですか?
雇用条例の段階は7、7、8、9、10、11、12、13、14です。1年目と2年目がともに7日で、増え始めるのは3年目からです。条文の規定であり、計算間違いではありません。
未取得分を現金に換えられますか?
10日を超える部分に限り、かつ労働者の同意がある場合だけ認められます。10日以内は賃金で代替できず、「有給を放棄して金に換える」条項も無効です。
途中で退職した場合、按分はどうなりますか?
その有給休暇年度に3〜12か月勤務した場合は「その年の付与日数 × 勤務日数 ÷ 365」で計算します。3か月未満には按分の有給休暇がありません。年度を満たして未取得の分は全額を賃金で支払います。
有給休暇と法定休日は相殺されますか?
されません。それぞれ独立した権利です。有給休暇の期間に法定休日や休息日が重なっても、その日は有給休暇として扱われ、使用者は別に休日を付与しなければなりません。
条文と計算方法は2026年11月に確認しました。連続契約と退職時の精算は個別の事実によるため、労働処の解釈によります。