韓国の年次有給休暇

1年目15日、その後2年ごとに1日加算、上限25日。

韓国の有給休暇(연차유급휴가)は勤労基準法第60条に定められています。勤続年数で増える点は日本と同じですが、増え方が違います。日本は6か月で10日を付与したあと年ごとに加算するのに対し、韓国は「最初の1年を超える勤続年数2年ごとに1日」です。つまり3年目16日、4年目も16日、5年目で17日になります。見落としやすい要件が2つあります。常時5人以上の事業場であること、そして4週間の平均週所定労働時間が15時間以上であることです。

15 日 1年目(出勤率80%以上)
11 日 1年未満の上限(毎月1日)
2 年 加算の間隔
25 日 法定上限

勤続年数別の日数

勤労基準法第60条に基づく計算で、韓国雇用労働部が公表している算定例と一致します。「1年目比」欄は15日に対する増減です。

継続勤続年数 有給日数 1年目比
1年未満 11 日 —
1 年目 15 日 —
2 年目 15 日 —
3 年目 16 日 +1
4 年目 16 日 +1
5 年目 17 日 +2
6 年目 17 日 +2
7 年目 18 日 +3
8 年目 18 日 +3
9 年目 19 日 +4
10 年目 19 日 +4
11 年目 20 日 +5
12 年目 20 日 +5
13 年目 21 日 +6
14 年目 21 日 +6
15 年目 22 日 +7
16 年目 22 日 +7
17 年目 23 日 +8
18 年目 23 日 +8
19 年目 24 日 +9
20 年目 24 日 +9
21 年以上 25 日 +10

規則

  • 適用の要件:常時5人以上の事業場で、4週間の平均週所定労働時間が15時間以上であること。
  • 1年未満:皆勤した月ごとに1日、最大11日(12か月目で1年を満たすと15日の規定に切り替わります)。
  • 1年目以降:前年の出勤率が80%以上なら15日。80%未満の場合は「月ごとに1日」に戻ります。
  • 3年目以降:1年目を超える勤続年数2年ごとに1日を加算し、合計の上限は25日です。
  • 業務上の負傷による休業、産前産後休業、育児休業などは法令上出勤とみなされ、80%の計算を下げません。
  • 未取得分:原則として1年で消滅しますが、使用者の都合で取得できなかった場合は消滅せず、未取得日数の賃金を支払う必要があります。
  • 使用者が第61条の「取得促進」(書面で催告し期限を指定)を完了していれば、労働者が取得しなくても補償義務はありません。

間違えやすい3つの点

加算は「2年ごと」で毎年ではない

条文は「最初の1年を超える継続勤務年数2年ごとに1日を加算する」と定めています。したがって3年目16日、4年目も16日、5年目で17日です。毎年+1と誤解すると5日以上多く見積もることになります。

80%は基準であって目安ではない

出勤率が80%を下回るとその15日は付与されず、「月ごとに1日」に戻ります。逆に、業務上の負傷・産前産後・育児休業などの法定事由は出勤とみなされるため、割合を下げません。

未取得分が必ずお金になるわけではない

未取得の有給は原則として賃金で清算されますが、使用者が法定の取得促進手続き(書面催告・期限の指定)を終えていれば、その後労働者が取得しなくても補償義務はありません。台湾の「一律に清算」とは異なります。

公式資料

条文は国家法令情報センターに、日数は雇用労働部の計算ツールで直接確認できます。

勤労基準法 第60条(근로기준법 제60조)

よくある質問

韓国の有給休暇は年に何日ですか?

1年を満たし、前年の出勤率が80%以上なら15日です。勤続2年ごとに1日加算され、上限は25日。1年未満は皆勤した月ごとに1日で、最大11日です。

3年目と4年目が同じ16日なのはなぜですか?

条文が「1年目を超える勤続年数2年ごとに1日」であり、毎年ではないためです。3・4年目が16日、5・6年目が17日、21年目で上限の25日に達します。

ワーホリやアルバイトでも有給はありますか?

2つの要件を同時に満たす必要があります。常時5人以上の事業場であること、4週間平均の週所定労働時間が15時間以上であること。どちらも満たせば同じ勤続年数表が適用され、非正規だからと減ることはありません。

退職時に未取得分はどうなりますか?

原則として賃金で清算されます。ただし第61条に基づく書面催告と期限指定を使用者が済ませていた場合は補償義務がありません。

出勤率80%はどう計算しますか?

年間の所定労働日に対する実際の出勤割合です。業務上の負傷、産前産後休業、育児休業、育児のための時短は出勤とみなされます。無断欠勤や無給の私用休暇は出勤に含まれません。

条文と算定例は2026年11月に確認しました。出勤率の認定や取得促進手続きが争点になる個別事案は、韓国雇用労働部の解釈によります。