各国の年次有給休暇 日数比較

14 か国の法定最低日数と、その根拠になる公式資料をまとめました。

「年に何日休ませるか」は国によってかなり違います。韓国と香港は勤続年数で段階的に増え、マレーシアと中国は区分ごとに跳ね上がり、イギリスは「週」で数え、フランスは毎月積み上げ、アメリカには法定の年次有給休暇そのものがありません。下表はあくまで法定の最低線です。上回るのはよくあることですが、下回れば違法です。

次の五か国は専用ページがあります: 台湾 · 日本 · 韓国 · 香港 · シンガポール

各国の有給休暇は何日?早見表

計算方法は下の表にまとめています。ここは一行の答えだけ。

台湾の有給休暇は何日?

3 日から最大 30 日

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日本の有給休暇は何日?

10 日から最大 20 日

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韓国の有給休暇は何日?

15 日から最大 25 日

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香港の有給休暇は何日?

7 日から最大 14 日

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中国の有給休暇は何日?

5 / 10 / 15 日

シンガポールの有給休暇は何日?

7 日から最大 14 日

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マレーシアの有給休暇は何日?

8 日から最大 16 日

タイの有給休暇は何日?

6 日

ベトナムの有給休暇は何日?

12 日から(重労働 14、特別重労働 16)

インドネシアの有給休暇は何日?

12 日

イギリスの有給休暇は何日?

5.6 週

ドイツの有給休暇は何日?

24 日(土曜を含む/週休 2 日なら 20 日)

フランスの有給休暇は何日?

30 日(土曜を含む/5 週、週休 2 日なら 25 日)

アメリカ合衆国の有給休暇は何日?

法律上の定めなし

国別の法定最低日数

「公式」は法令または労働当局へのリンクです。公式計算ツールがある国は別途リンクを置いています。

国 法定最低 算出方法 公式
台湾 3 日 6 か月で 3 日、1 年で 7 日。10 年以降は毎年 1 日加算し、25 年で上限 30 日。 《勞動基準法》第 38 條
公式ツール
日本 10 日 6 か月で 10 日。1.5 年まで毎年 1 日、その後は 2 年ごとに 2 日加算し、6.5 年で上限 20 日。 労働基準法 第39条
韓国 15 日 1 年勤続かつ出勤率 8 割以上で 15 日。1 年未満は月皆勤ごとに 1 日。3 年目以降は 2 年ごとに +1 日、上限 25 日。 근로기준법 §60
公式ツール
香港 7 日 連続契約で 12 か月ごとに 7 日。3 年目から毎年 +1 日、9 年目以降は 14 日で固定。 《僱傭條例》第 57 章
公式ツール
中国 5 / 10 / 15 日 通算 1/10/20 年で 5/10/15 日。前職の期間も通算に含みます。 國務院令第 514 號
シンガポール 7 日 3 か月から発生。1 年目 7 日、毎年 +1 日、8 年目以降は 14 日。 Employment Act s88A
マレーシア 8 日 2 年未満 8 日、2 年以上 5 年未満 12 日、5 年以上 16 日。区分ごとに跳ね上がり、毎年は増えません。 Employment Act 1955 s60E
タイ 6 日 継続 1 年で最低 6 労働日。1 年未満は比例付与が可能。 Labour Protection Act §30
公布全文 PDF
ベトナム 12 日 12 か月で 12 労働日。重労働 14 日、特別重労働 16 日。5 年ごとに +1 日。 Labour Code 2019 §113
インドネシア 12 日 継続 12 か月で最低 12 労働日。法定の加算はありません。 UU Cipta Kerja §79
イギリス 5.6 週 5.6 週。週 5 日勤務なら 28 日(bank holiday を含めることも可)。パートは週の勤務日数に比例。 Working Time Regulations 1998
公式ツール
ドイツ 24 日 週 6 日制で 24 労働日、週休二日なら 20 労働日。6 か月の待機期間後に全日数を取得。 BUrlG §3
フランス 30 日 実労働 1 か月ごとに 2.5 労働日を積み上げ、1 年で 30 日(5 週)。主休暇は一度に最大 24 日。 Code du travail L3141-3
アメリカ合衆国 規定なし 連邦の FLSA は有給休暇を要求していません。有無も日数も労働契約次第です。 FLSA(29 U.S.C.)

間違えやすい 3 点

「日」の数え方が違う

ドイツの 24 日は週 6 日制での Werktage で、週休二日なら 20 日(4 週)になります。フランスの 30 日は土曜を含む jours ouvrables で、月曜から金曜だけなら 25 日(5 週)です。単位を混ぜると両方向に間違えます。ドイツを過大に見積もり(24 日は 4 週にすぎません)、台湾を過小に見積もります(上限 30 日=6 週で、この 14 か国では最も多い)。

中国は通算年数で決まる

中国の「通算 10 年」には前職の期間も含みます。台湾・香港・シンガポール・マレーシアは、いずれも同じ雇用主での勤続年数で数えます。

アメリカに法定有給はない

連邦の公正労働基準法(FLSA)は賃金と残業を定めるだけで、有給休暇は一切要求していません。有無も日数も労働契約次第です。「アメリカは 0 日」と書くのも誤りで、法律は「定めていない」のであって「禁止している」わけではありません。

台湾と日本の詳しい規則

上の表は法定の最低線だけです。この 2 か国には専用ページがあり、段階の上がり方と計算方法を説明しています(台湾は周年制の計算ツールと 2017 年改正前の表、日本はパートの比例付与)。

よくある質問

このサイトの 14 か国では、どの国の有給が最も多いですか?

まず範囲から。当サイトが扱うのは 14 か国(台湾・日本・中国・韓国・香港・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・インドネシア・イギリス・ドイツ・フランス・アメリカ)だけで、以下の順位はこの 14 か国に限ったもので、世界一ではありません。次に単位をそろえます。フランスの「30 日」は土曜を含む jours ouvrables(=5 週)、ドイツの「24 日」は土曜を含む Werktage(=4 週)で、イギリスの「5.6 週」とはそのまま比べられません。週に換算すると、この 14 か国で最低線が最も高いのはイギリス 5.6 週(週休 2 日で 28 日)、次いでフランス 5 週(25 日)、ドイツ 4 週(20 日)です。アジアの最低線はベトナムの特別重労働 16 日、一般労働者では韓国の 15 日が最高です。上限で見ると、この 14 か国で最も多いのは台湾の 30 日(25 年で 6 週)、次いで韓国 25 日(5 週、フランスと同じ)、日本 20 日(4 週、ドイツと同じ)です。ベトナムの 16 日は上限ではなく、同一雇主で 5 年ごとに 1 日加算され、法律上の上限はありません。

韓国の年次有給はどう計算しますか?

1 年勤続し出勤率 8 割以上で 15 日。1 年未満は 1 か月皆勤ごとに 1 日(最大 11 日)。3 年以上は 2 年ごとに 1 日加算され、合計 25 日が上限です。未消化分は賃金で精算します。

香港はなぜ最初の 2 年が同じなのですか?

雇用条例の法定年假は 7、7、8、9、10、11、12、13、14 日です。最初の 2 サービス年度がともに 7 日で、3 年目から毎年 1 日ずつ増え、9 年目以降は 14 日で固定されます。

ドイツは 24 日ですか、20 日ですか?

どちらも正しいです。BUrlG §3 は 24 Werktage(土曜を含む数え方)と定めており、週休二日なら 20 労働日になります。同じ休暇を別の単位で表しているだけです。

法定最低は実際の付与と同じですか?

法定は最低線です。表の 14 か国でいえば、ドイツでは団体協約で 28〜30 日とする企業が多く(法定は 20 営業日のみ)、シンガポールでも正社員の 68% が 15 日以上を実際に取得しています。表の数字は「これを下回れば違法」と読み、平均値とは考えないでください。

各国の数字とリンクは 2026 年 11 月に確認しました。法令が改正された場合は各国の公式発表が優先されます。