年次有給休暇の付与日数一覧

労働基準法第39条。6か月で10日、上限は20日。

年次有給休暇は、労働基準法第39条で定められた労働者の権利です。雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与され、勤続年数に応じて日数が増えます。パートタイム・アルバイト・シフト制でも、要件を満たせば同じように付与されます。

通常の労働者の付与日数

比例付与(パート・アルバイトなど)

押さえておきたい4つのルール

よくある質問

この表の前提

法定の最低基準です。就業規則や労働契約でこれを上回る日数を定めることは自由です(例:入社初年度から20日)。逆に下回る定めは無効で、法律の日数が適用されます。

基準日を統一する場合(斉一的付与)は前倒しのみ。全社で基準日をそろえることは可能ですが、本来の基準日が来ているのに付与しない、という状態を作ってはいけません。初年度は前倒しでの付与になります。

このページに試算機能はありません。比例付与は週の所定労働日数と所定労働時間の両方で判定し、斉一的付与では初年度が按分になるため、入力項目を増やさないと正しく計算できません。中途半端な試算機はかえって誤解を招くので、表と公式資料だけを載せています。

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