年次有給休暇の付与日数一覧
労働基準法第39条。6か月で10日、上限は20日。
年次有給休暇は、労働基準法第39条で定められた労働者の権利です。雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に付与され、勤続年数に応じて日数が増えます。パートタイム・アルバイト・シフト制でも、要件を満たせば同じように付与されます。
出典: 厚生労働省「確かめよう労働条件」年次有給休暇、 年次有給休暇取得促進特設サイト、 リーフレット「労基法39条」(PDF)。
通常の労働者の付与日数
週所定労働日数5日以上、または週所定労働時間30時間以上の労働者が対象です。
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
6か月で10日、そこから2年6か月までは1年ごとに1日、3年6か月からは1年ごとに2日ずつ増えて、6年6か月以上で上限の20日になります。20日を超える日数は、法定では存在しません。
比例付与(パート・アルバイトなど)
週所定労働日数が4日以下で、かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者が対象です。週4日以下でも週30時間以上働いていれば、上の「通常の労働者」の表が適用されます。
週 4 日 勤務 1年間の所定労働日数 169–216 日
| 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 7 | 8 | 9 | 10 | 12 | 13 | 15 |
週 3 日 勤務 1年間の所定労働日数 121–168 日
| 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 5 | 6 | 6 | 8 | 9 | 10 | 11 |
週 2 日 勤務 1年間の所定労働日数 73–120 日
| 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 3 | 4 | 4 | 5 | 6 | 6 | 7 |
週 1 日 勤務 1年間の所定労働日数 48–72 日
| 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2 | 2 | 2 | 3 | 3 | 3 |
※ 表の数字は日数です。週1日勤務でも6か月で1日が付与され、6年6か月以上で3日になります。シフト制で週の所定労働日数が変動する場合は、年間の所定労働日数で判定します。
押さえておきたい4つのルール
- 6か月で10日。1年未満でも付与されます。「入社1年未満だから有給は0日」という扱いは労働基準法違反です。6か月の継続勤務と8割以上の出勤という2つの要件を満たせば、その日が基準日になります。
- 年10日以上なら、年に5日は必ず取得させることが義務。2019年4月1日以降、使用者は基準日から1年以内に5日を取得させなければなりません(法第39条第7項)。違反には30万円以下の罰金があります。時間単位で取った分はこの5日に含められません。
- 時季を決めるのは労働者。取得時期の指定権は労働者にあり、使用者が時季を変更できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られます(法第39条第5項)。繁忙期であることだけを理由に一律に拒否することはできません。
- 使わなかった分は翌年度へ。時効は2年。当年度に付与された分は翌年度に繰り越され、翌年度の末日まで使えます(法第115条)。退職時の買取りは法律上の義務ではないので、残日数は最終出社日までに消化するのが実務的です。
よくある質問
年次有給休暇はいつからもらえますか?
雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した時点で、10日が付与されます。「1年未満だから0日」ではありません。6か月を満たせば、その日が最初の基準日になります。
付与日数は最大で何日ですか?
通常の労働者(週所定労働日数5日以上、または週所定労働時間30時間以上)は、6か月10日から始まり、6年6か月以上で上限の20日になります。増え方は一定ではなく、2年6か月までは1年ごとに1日、3年6か月からは1年ごとに2日ずつ増えます。
パート・アルバイトでももらえますか?
もらえます。正社員かどうかは関係ありません。週所定労働日数が4日以下で、かつ週所定労働時間が30時間未満の場合は、日数が週の所定労働日数に応じて比例配分されます(比例付与)。週1日勤務でも、6か月で1日が付与されます。週4日以下でも週30時間以上働いている場合は、通常の労働者として扱われます。
「年5日」の取得義務とは何ですか?
2019年4月1日以降、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者には、基準日から1年以内に5日を取得させることが使用者に義務づけられています(労働基準法第39条第7項)。違反した場合は30万円以下の罰金の対象です。ただし時間単位で取得した分は、この5日に含められません。
使わなかった年休はどうなりますか?
翌年度に繰り越すことができ、翌年度分と合わせて取得できます。年次有給休暇の請求権は2年間で時効によって消滅します(労働基準法第115条)。つまり当年度に付与された分は、翌年度の末日まで使えるということです。
退職するとき、残った年休は買い取ってもらえますか?
法律上、買取りは義務づけられていません。就業規則や労働契約で買取りを定めている場合は買い取られますが、定めがなければ請求できる権利はありません。退職を決めたら、残っている年休を先に消化する形で最終出社日を調整するのが一般的です。
会社が年休を取らせてくれない場合は?
年休の時季指定権は労働者にあります(労働基準法第39条第5項)。使用者が時季を変更できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」に限られ、繁忙期だからという理由だけで一律に拒否することはできません。取得を妨げる行為や年5日義務違反は労働基準法違反となるため、労働基準監督署に相談できます。
制度の内容は上記の厚生労働省の資料に基づいています。個別の運用(変形労働時間制、斉一的付与、計画的付与など)は事業場ごとに異なるため、最終的な確認は勤務先の就業規則と所轄の労働基準監督署でお願いします。
この表の前提
法定の最低基準です。就業規則や労働契約でこれを上回る日数を定めることは自由です(例:入社初年度から20日)。逆に下回る定めは無効で、法律の日数が適用されます。
基準日を統一する場合(斉一的付与)は前倒しのみ。全社で基準日をそろえることは可能ですが、本来の基準日が来ているのに付与しない、という状態を作ってはいけません。初年度は前倒しでの付与になります。
このページに試算機能はありません。比例付与は週の所定労働日数と所定労働時間の両方で判定し、斉一的付与では初年度が按分になるため、入力項目を増やさないと正しく計算できません。中途半端な試算機はかえって誤解を招くので、表と公式資料だけを載せています。