台湾の年次有給休暇 日数表

労働基準法第38条。6か月で3日、上限は30日。

3 日6か月
7 日1年
16 日10年
30 日上限(25年)

特休(特別休暇)は台湾の労働基準法第38条が与える休暇で、日数は「同じ雇用主のもとでどれだけ働いたか」で決まります。国民の祝日とは別物です。祝日は全国共通の暦日ですが、特休は労働者個人の休暇で、いつ取るかも労働者が決めます。以下の表は法定の最低基準で、会社がより多く与えることはあっても、少なくすることはできません。

根拠と公式試算: 労働基準法第38条(台湾の法規データベース)、 台湾労働部 特別休暇日数試算システム。 本ページの日数は上記条文にもとづいています。暦年制の実際の日数は公式試算の結果を優先してください。

勤続年数別の付与日数

周年制の基準(労働基準法第38条第1項)。「2017年改正前」は改正前の旧制度で、比較用です。

勤続年数 現行 2017年改正前 増減
6か月以上〜1年未満 3 日 0 日 +3
1年 7 日 7 日 —
2年 10 日 7 日 +3
3年 14 日 10 日 +4
4年 14 日 10 日 +4
5年 15 日 14 日 +1
6年 15 日 14 日 +1
7年 15 日 14 日 +1
8年 15 日 14 日 +1
9年 15 日 14 日 +1
10年 16 日 15 日 +1
11年 17 日 16 日 +1
12年 18 日 17 日 +1
13年 19 日 18 日 +1
14年 20 日 19 日 +1
15年 21 日 20 日 +1
16年 22 日 21 日 +1
17年 23 日 22 日 +1
18年 24 日 23 日 +1
19年 25 日 24 日 +1
20年 26 日 25 日 +1
21年 27 日 26 日 +1
22年 28 日 27 日 +1
23年 29 日 28 日 +1
24年 30 日 29 日 +1
25年 30 日 30 日 —

全26段階。25年以降は一律30日です。条文は「30日まで加算」と定めており、それ以上は増えません。この表は「最低基準」で、1年で10日を与えるなど法定を上回る会社も多くあります。実際の日数は労働契約や就業規則によります。

数値は法規データベースの労働基準法第38条にもとづき、労働部の試算システムの「服務年資與特別休假日數對照表」と一致しています。

入社日から試算(周年制)

入社日を選ぶと、基準日時点の勤続年数と付与日数、次に日数が増える時期がわかります。

入社日を選ぶと、ここに勤続年数と付与日数が表示されます。

ここで計算するのは周年制です。入社日を起算点に、1年ごとに付与します。会社が暦年制(1/1〜12/31)や学年制を採っている場合、初年度は在籍期間に応じた按分になり、日数はここでの結果と異なります。ただし年間合計が本ページの法定基準を下回ることはできません。

周年制と暦年制の違い

周年制:入社日から起算し、6か月で3日、以後1年ごとに付与します。日数は上の表のとおり。最も単純で、計算違いが起きにくい方式です。

暦年制:1月1日〜12月31日を付与年度とすることを労使で合意する方式です。初年度は在籍期間に応じた按分(7月入社なら約半分)で、翌年以降は毎年1月1日にその年度分を一括付与します。実務では「先に全額付与し、退職時に按分で精算する」方法もあり、精算後の合計が法定基準を下回らなければ適法です。

学年制・独自年度:教育機関は学年度、その他の事業所は会計年度を使うことがあります。本質は暦年制と同じで、「固定の付与期間+初年度は按分」です。

どの方式でも判断基準は一つです。年度終了時に、累計の付与日数が周年制の法定基準を下回ってはいけない。つまり周年制の表が「下限」で、他の方式は付与のタイミングを調整しているだけです。

誤解されやすい4つのルール

  • 時期を決めるのは労働者で、雇用主ではありません。第38条第2項は明快で、特別休暇の日は労働者が定めます。雇用主が調整を協議できるのは「企業経営上の急迫の必要」または「労働者個人の事由」がある場合だけです。日を一方的に指定したり、一律に拒否したりするのは違法です。
  • 未消化分は賃金に換算します。年度終了時または契約終了時に残っている特休は、雇用主が賃金を支払います。月給制の場合、1日分の賃金は直近1か月の正常な労働時間に対する賃金÷30です。
  • 1年まで繰り越せますが、無期限ではありません。労使の合意により、未消化分を翌年度へ繰り越せます。翌年度末(または退職時)に残っていれば、同じく賃金に換算されます。
  • 「在籍1年未満」は付与しない理由になりません。6か月で3日です。試用期間や「1年未満」を理由に年間0日にするのが、最も多い違法例です。

よくある質問

特休は年間で何日ですか?

労働基準法第38条により勤続年数で決まります。6か月3日、1年7日、2年10日、3年14日、5年15日、10年16日、以後1年ごとに1日加算され、30日で頭打ちです。一覧表は本ページ上部にあります。

入社1年未満でも特休はありますか?

あります。同じ雇用主で6か月継続勤務すれば3日が付与され、1年を待つ必要はありません。1年で7日、2年で10日になります。暦年制の会社では初年度が按分になりますが、年間合計が周年制の法定基準を下回ることはできません。

周年制と暦年制は何が違いますか?

周年制は入社日を起算点に1年ごとに付与し、日数は本ページの表のとおりです。暦年制は1月1日〜12月31日を付与年度とする労使合意で、初年度は按分、以後は毎年1月1日に一括付与します。どちらも適法ですが、年度終了時の累計が周年制の法定基準を下回ってはいけません。

未消化の特休はお金に換えられますか?

換えられます。年度終了時または契約終了時に残っている特休は、雇用主が賃金として支払います。労使の合意で翌年度への繰越しも可能ですが、翌年度末(または退職時)に残れば同じく換算されます。月給制なら1日分は直近1か月の正常な労働時間の賃金÷30です。

特休の時期は自分で決められますか?

決められます。時期の指定権は労働者にあります。労働基準法第38条第2項により、特別休暇の日は労働者が定め、雇用主は「企業経営上の急迫の必要」または「労働者個人の事由」がある場合にのみ協議して調整できます。一方的な指定や一律の拒否は違法です。

特休と国民の祝日は同じですか?

違います。祝日は全国共通で休みになる暦日(旧正月・端午・中秋など)で、行政院人事行政総処が公告します。特休は労働者個人の休暇で、勤続年数で計算し、労働者が自分で時期を決めます。両者は相殺されません。今年の祝日と連休は2026年の台湾カレンダーをご覧ください。

退職時の特休はどうなりますか?

契約終了時、その年に残っている特休はすべて賃金に換算されます。「1年未満だから」「自己都合だから」を理由に不払いにすることはできません。基準は退職日までに累計した特休日数から、すでに取得した分を差し引いたものです。

上記のルールは労働基準法第38条にもとづきます。退職精算や繰越しなどの個別ケースでトラブルになった場合は、労働部の相談・申訴ホットライン1955、または勤務地の労働行政機関に調停を申請できます。

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